自民党の政治資金パーティ収入の収支報告不記載・虚偽（課税を免れる違法行為）に関して、刑事告発対象となった岸田首相、茂木氏、二階氏ら約40人が不起訴処分となりました。
不起訴処分とは、犯罪調査の結果として有罪の見込みがない・公訴の要件を書く場合などに検察官が被疑者を裁判所に訴訟しないと判断したということです。
毎年、複雑で面倒な確定申告および国民負担率45.1％の世界で生きている日本人としては、到底納得できるものではありません。
三権分立とは
「政治家は法律を犯しても捕まらない」という事例ができてしまったことを証明しており、日本の義務教育で習った「三権分立」は機能していません。
出所：衆議院
日本国憲法では国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。
しかし、実際は政治家が不正をしても逮捕されませんし、増税対策にも歯止めがかからずデフレ経済が進む中で何度も日本の税収は過去最高を更新し続け、消費税や社会保険料は一切下がる余地を見せません（間違った政治を誰も止められない）。
裁判所も暴走
司法の判例で言えば最近話題となったのが、性器手術をせずとも戸籍上の性別変更を認める判例が行われたことです。
見た目は男性でも戸籍上の女性を国が認めるということは、今後は生物的女性しか利用できなかった女性専用の銭湯やトイレなどにも侵入がルール違反にできないかもしれません。
女性を主張しながら他人の居場所を荒らしたり、危害を加えてくる人の心理は100年経っても理解できる気がしません。
女装痴漢が捕まった時の映像らしいけど…。外の世界は本当に危険だね
— 空さん (@joker_peaches) July 9, 2024
スポーツ競技においては女性の大会に男性が出場するようなことがあれば、記録は生物的男性によって簡単に塗り替えられてしまいます。
このような判例は裁判所の暴走だと思うのですが、これらも三権分立が機能せず、政治の力で止めることは叶いません。
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