会社員が支払う厚生年金保険料を財源として国民年金保険料の負担に回す案が浮上、今週SNSで大バズりしてました。
年金底上げ、自営業に厚生年金活用案 自民は増税論警戒https://t.co/PkmCt6ywma
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 10, 2024
この案は前にも話題になったことがありますが、端的に言えば「自営業者の年金をサラリーマンが肩代わりする」というものです。
出所：2022年9月の日経新聞
基礎年金は厚生年金（会社員の年金）にも含まれますが、一般的に考えれば自営業者の負担分を会社員が負担すると考えられます。
このような仕組みは年金だけでなく、健康保険でも同じ類の仕組みが既に採用されています。
上記の記事にある通り、健康保険でも会社員は個人事業主および後期高齢者の保険料を肩代わりしているのです。
1つの問題として、弱者をどこまで助けるのか。
「弱者を助ける」という言葉の響きは良いかもしれませんが、救う側に経済的余裕や精神的な余裕がなければ共倒れです。
市役所の手続きや郵便・免許証の更新など公共施設ではデジタル化が進まずに毎回足を運ばなきゃいけなかったり、キャッシュレスに対応していない医療機関など高齢者に寄り添ってデジタル化を遅らせれば、その分だけ日本経済は他国から遅れを取り、貧相な国になっています。
弱者を助ける面だけでなく、普通に生きれる人の足を引っ張ってしまうリスクも考えつつ、国全体が成長していけるような財政戦略をお願いしたいです。
ブログ村をポチッと押して、明日の記事も見に来てね(｡･ω･｡)ﾉ
Source: 投資と節約で資産と知識を増やすブログ
