これから仮想通貨投資・ビットコイン投資を始めたい人向けに必要な情報をこの記事にすべてまとめていきます。

今後も少しずつ情報を足しながら、書籍1冊分ぐらいの情報量にしていく予定です。

ただし、日進月歩の早い仮想通貨市場ですので情報が追いつかない場合もあります。投資判断として扱う情報は「必ず自分でも調べる癖」をつけて下さい。

では早速、初歩の初歩から解説をスタートです。

仮想通貨・ビットコインとは？仕組みを解説

まずは仮想通貨の本丸となる「ビットコイン」から解説をしていきます。

ビットコイン（Bitcoin）とは、サトシ・ナカモト氏が提唱した「P2P 電子通貨システム」です。

P2P？

電子通貨システム？

急に難しい言葉が並んでパニックになるかもしれませんが、簡単に言えば「誰でも簡単にインターネット上でデジタル通貨を取引できる仕組み」がビットコインということになります。

誰でもなので、利用者の国籍や性別などは一切関係なく、世界中の人と相互にデジタル通貨（ビットコイン）を取引することができるのが、ビットコインとなります。

本記事では出来る限りわかりやすく解説を進めていきますが、知識や学習能力に自信がある方はサトシ・ナカモト氏が書いた論文を直接読むことをお勧めします。

【Satoshi Nakamoto】ビットコイン： P2P 電子通貨システム

きっとビットコインの仕組みに感動するはずです。

仮想通貨・ビットコインの特徴

ビットコインはただの「インターネット上でデジタル通貨を取引できる仕組み」ではありません。

そのほかにも革新的な技術（ブロックチェーンやマイニングなど）が組み込まれており、それらの技術によって以下の特徴が生まれます。

ビットコインの仕組みを知る上で特に重要なのが「マイニング」という仕組みです。

ビットコインはインターネット上で取引できるデジタル通貨ですが、安全に取引できる仕組みの1つにマイニングという作業があります。

マイニングとは？

マイニング（採掘、Mining)とは、ビットコインの取引を証明・承認するための作業であり、マイニングをする人がいなければビットコインは正しく送金されません。

マイニングは高速計算ができるコンピュータと電気を大量に使ってマイニング事業者同士で計算速度を競い合いながら、最も正確かつ高速で計算処理ができた事業者にビットコインと手数料が報酬として支払われるようプログラムされており、2024年4月頃までの報酬は10分毎の1回につき6.25BTC（約3,950万円相当、1BTC = 632万円で計算）をもらことが出来ています。

高額な報酬を巡って世界中のマイナー（ビットコインをマイニングする企業や個人）が計算速度を競い合うことによって悪意のあるハッカーが入り込めないようビットコインの安全性は担保される仕組みです。

マイニングによる環境問題

マイニングには大量の電気を必要とするため、大量に出るであろう二酸化炭素や温暖化問題が懸念されますが、2020年に行われたケンブリッジ大学の調査では暗号通貨全体のマイニングによるエネルギー源の39%は再生可能エネルギーによって賄われていることがわかっています。

【外部リンク】3rd Global Cryptoasset Benchmarking Study（ケンブリッジ大学）

現在は水力発電が主流ですが、今後はソーラーや風力発電なども加えた再生可能エネルギーからの電力供給が盛んとなり、石炭や天然ガスなど二酸化炭素を排出するエネルギー資源のシェアは少なくなっていく見通しがあります。

ハッシュレートとは？

ビットコインのマイニングがどれだけ活況なのかを表す指標「ハッシュレート（Hash Rate）」を知っておくと、より知識レベルを引き上げることができます。

ハッシュレートは採掘難易度とも言われており、数字が高くなるほどビットコインをマイニングする難易度が跳ね上がります。つまり採掘するための高性能コンピュータと電気代がより多く必要になるということです。

これまでのハッシュレートの推移と最新のデータを確認するためには、以下のサイドからご覧ください。

出所：blockchain.com

ビットコインが始まって以来ずっとハッシュレートは上がり続けており、安全性は高い水準で担保されています。

半減期とは

ビットコインのマイニングには「半減期」という仕組みがあります。

半減期とは、約4年毎のタイミングでマイニング報酬が以下のように半分ずつ減っていく仕組みです。

マイニング報酬は半減期を33回繰り返すことで2140年頃に報酬がゼロとなり終了する予定ですので、これから100年以上かけて報酬は支払われ続けます。

なお、マイニング報酬となるビットコインの価格も4年毎に大きく成長していく可能性が高いため、半減期で枚数が減ったとしても報酬総額は前回よりも高くなる場合もあります。

実際に2020年5月時点でのビットコイン価格は約100万円ですが、2024年4月時点では1,000万円とやく10倍の価格となっており、半減期で枚数が減ったとしてももらえる総額は4,000万円（1,250万円→6,250万円）も増えている現状です。

過去の半減期とBTC価格は以下のように推移しています。

出所：coinmarketcap

過去3回の半減期から1年後のリターンを計算すると、以下の通りです。

最初の半減期が起こるタイミングでは、半減期後にBTCの価格が下がることが予想されていましたが、過去の推移を見ると何故か半減期はBTC価格が上昇しており、今後も価格上昇イベントとして捉えられる可能性が高まっています。

仮想通貨・ビットコインの仕組みを動画で解説

ここまでビットコインの基本的な知識を説明してきましたが、十分理解することはできましたでしょうか？

YouTubeでもビットコインの仕組みを解説していますので、復習も含めて確認頂けるとより理解が深まるはず。

上記動画は前編と後編に分かれていますので、後編まで是非ご覧下さい。

仮想通貨・ビットコインのトレンド

今でもビットコインや仮想通貨投資に関しては「怪しい」「バブル崩壊する」「詐欺の可能性が高い」などと揶揄されることも少なくありません。

ですが、2017年の資金決済法改正によって日本では正式に暗号資産事業者の登録制度が開始され政府・金融庁のお墨付き企業となることができましたし、米国では厳しすぎるSEC（米国証券取引委員会）の承認を経て2024年1月にビットコインETFが可決されるなど、ビットコインを金融商品として認める動きは加速しています。

ビットコインETF承認の見通しが立ち始める頃から資産運用会社の世界大手となるブラックロック社は積極的にビットコインを取り入れることを何度もレポートでアピールしています。

出所：blackrock

野村HDも2024年4月に運用資産総額10兆円以上を含む機関投資家に加えて、数億円～数千億円の資産規模を有し投資家としての側面もあるファミリーオフィスや公益法人に対して調査（n=547）したところ、回答者の54%が暗号資産への投資意向があることを発表しました。

出所：野村HD

その他、日本の年金ファンドであるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も「低流動性資産等に関する情報提供依頼」としてビットコインの情報を公募するなど仮想通貨・暗号資産への投資に前向きな機関投資家は年々増加傾向です。

これらのトレンドに伴って日本の暗号資産登録業社で口座を開設する日本人投資家も増加傾向となっており、2024年4月には登録業社全体での口座開設数が1,000万口座を達成しています。

今後もビットコインへの投資を始める人は増え続ける可能性は十分ありそうです。

仮想通貨・ビットコイン情報収集サイトのおすすめ

ここまでで基本的なビットコインの仕組みや基礎知識に関しては把握できたと思いますが、ビットコイン投資を始めるなら基礎知識だけでは不十分です。

ビットコインに関わる法律や価格変動を伴うようなビックニュースは今後も起こりやすいため、こまめな情報収集が必要となります。

私がおすすめする暗号資産・仮想通貨関連のニュースサイトは以下の2つ。

👉【日本語サイト】CoinPost

👉【英語サイト】The Block

英語サイトであるThe BlockもGoogle翻訳などを使えば簡単に情報収集することができるため便利です。

これらのサイトから情報収集することによって、少しずつ市場の動向やわからない言葉を調べるなどして知識を蓄えることで失敗しにくい投資につながるはず。

仮想通貨関連の情報を収集する際（特にSNSの情報）にはフェイクニュースや誤情報に最新の注意を払って下さい。

公式サイトや信頼性の高いサイトであっても間違いはあるため、複数の情報源を持っておく方がベターです。

アルトコインとの違い

仮想通貨・暗号資産市場にはビットコイン以外にもEthereum（イーサリアム）やRipple（リップル）など様々な種類のコイン（デジタル資産）が存在します。

ビットコイン以外の仮想通貨を総称して「アルトコイン/オルトコイン」と言いますが、当ブログでは基本的にアルトコインへの投資はお勧めしません。

だからと言ってビットコインが必ず儲かるとも言えませんが、投資は自己責任でお願いします。

私がアルトコインをお勧めしない理由は以下の通りです。

アルトコインへの投資はハイリスク・ハイリターンであると同時に売り抜けるポイントが非常に難しく、投資初心者はもちろんのこと一般的な投資家との相性は良くありません。

2021年に仮想通貨界隈のトップインフルエンサーが「IRON」というアルトコインへの投資を推した後、たった1日で価格がほぼ100％下落する結果となり、インフルエンサーに釣られて投資をした人たちは悲惨な結果となりました。

【関連記事】IRONとTITANから学べる仮想通貨投資の教訓

仮想通貨界隈ではこのように大きな値動きをする銘柄は多数存在し、有名どころで言えばイーロン・マスク氏がよく発言する「DogeCoin（ドージコイン）」だったりがあります。

アルトコインは時価総額が小さい分だけ大きく上昇する傾向にあり、アルトコインが揃って上昇する「アルトターン」が起きた時には尚更トレンドに騙されないよう注意して下さい。

アルトターンとは、ビットコインよりもアルトコインが大きく上昇するトレンド現象のことを意味します。

過去のアルトターンを振り返ると、ビットコインが大きく上昇した後に起こる傾向があり、以下は仮想通貨市場の時価総額シェアを表すグラフですが、ビットコインのシェアが急激に弱まっている時がアルトターンです。

参照元：coinmarketcap

アルトターンがビットコイン上昇後に起こる理由は、資産価値が大きくなったビットコインを他のアルトコインへ移動させることで値上がり益を狙う投資家が多くいるからだとされています。

ただし、アルトターンで価格が上昇しない銘柄もあれば、上昇後価値がゼロに近づくアルトコインも珍しくなく、ビットコインのように生き残れるアルトコインはごくわずかです。

繰り返しますが、アルトコインはハイリスク・ハイリターンであるため、投資をする場合には十分ご注意下さい。

知っておきたい仮想通貨用語一覧

仮想通貨投資では知らない用語などがたくさん出てきます。

ニュースを見た際などわからない単語が出てきたら都度調べるがベストですが、一気に調べたい方は以下の表を参考にしてみて下さい。

仮想通貨・ビットコインのリスク

仮想通貨およびビットコイン投資は高いリターンが狙える一方でリスクも決して低くはない投資対象です。

どのようなリスクがあるのか、自分ならちゃんとリスク回避対策を取ることが出来るのかを十分に見極めた上で始める必要がありますから、ビットコインの仕組み以上にリスク把握については力を入れて下さい。

では1つずつ仮想通貨およびビットコイン投資のリスクについて解説をしていきます。

詐欺リスク

仮想通貨・ビットコイン投資において、最も危険度が高いのは詐欺やフェイクニュースだと私は思います。

SNSで「ビットコイン」「仮想通貨」と検索すれば、聞いたこともない仮想通貨を紹介するアカウントはたくさんありますし、有名インフルエンサーでもマイナーコインを煽る投稿は日常茶飯事です。

デート商法や美男美女を装ってLINEで現金を奪うような詐欺、もしくはポンジスキームは何度も報道で話題となっていますし、時には詐欺に遭われた後自ら命を絶ってしまう若い女性も過去にはいました。

【外部リンク】そして娘は命を絶った ～“暗号資産”めぐる事件の果てに

仮に本人が騙す気がなかったとしても結果として詐欺になるケースもありますから、仮想通貨関連の情報収取をする際には、入念な下調べが必要ですし、嘘の情報が多いことを前提にしておいた方がベターです。

フェイクニュースのリスク

名のあるニュースサイトやSNSアカウントでも誤情報を発信することがあります。

We apologize for a tweet that led to the dissemination of inaccurate information regarding the Blackrock Bitcoin ETF.

An internal investigation is currently underway. We are committed to transparency and will share the findings of the investigation with the public once it is…

— Cointelegraph (@Cointelegraph) October 16, 2023

上記にあるコインテレグラは「SECがビットコインETFを承認した」と誤情報を発信後、ビットコイン価格は一時的に大きく上昇しました。

出所：Google Finance

誤情報であるという事実をお知らせしてくれたことが不幸中の幸いですが、個人アカウントであれば訂正すらされない場合も考えられます。

仮想通貨市場はまだ株式市場のようには成熟しておらず、新しいテクノロジーと未熟な投資家が多い界隈ですので情報収集には焦らず進める必要があります。

特に知識や経験が少ない場合のおいては本当に注意して下さい。

ハッキングのリスク

仮想通貨の売買サービスを提供する仮想通貨取引所では世界中で過去何度も仮想通貨が悪意のあるハッカーによって資産を流出させるケースが起こっています。

日本の仮想通貨取引所も例外なく、ハッキングの対象として狙われており、特に有名となった事件は以下の通りです。

Mt.GOX（マウントゴックス）やCoinCheck（コインチェック）での流出額はかなり大きく、当時の事件以降でビットコイン価格は大きく暴落しました。

【関連記事】コインチェックNEM流出事件まとめ

ただコインチェックのNEM流出事件以降で業界のセキュリティ意識は一変したようにも思えます。

それ以降のハッキング事件においては取引所が盗まれた（流出した）顧客資産の全額を企業側が全額返済することが当たり前となり、ウォレット管理からガバナンスの見直し等に積極的に金融庁が介入、かつ協会やそれぞれの企業での取り組みが活発化した気がします。

今後のハッキング後の対応を保証するわけではありませんが、日本の仮想通貨取引所でハッキングが起きた場合は企業が全額補填する可能性が高く、補填できなければ金融庁の登録が破棄されそうです。

また取引所へのハッキングは今後も起こりうることですが、ビットコインの時価総額が指数関数的に伸びたことによって、1つの取引所で保管しておける通貨の割合が小さくなっていることにも注目していただきたいです。

再度ハッキングの被害額とビットコインの時価総額を比較してみると、割合（一番右端の項目）がどんどん小さくなっており、小さくなるにつれてビットコイン価格への影響も小さくなっています。

誤解を恐れず言えば、ハッキング事件が起こってもビットコイン価格が昔よりも下がりにくいため、あまり警戒しすぎるのも良くないです。

取引所へのハッキング対策をするのであれば、セキュリティ対策に力を入れてる企業はもちろんですが、企業や親会社の総資産＆返済能力の高さから吟味しておくと安全性が高まります。

保管リスク

ビットコインおよびその他の仮想通貨を取引所で保管するなら、ほとんどの場合において「2段階認証」が必須となります。

2段階認証はメールやSMS、アプリによる方法がありますが、Google Authenticatorなどのアプリを使う場合にはインストールしたスマホ端末を紛失したり、破壊させてしまうと2段階認証ができなくなってしまうため、仮想通貨取引所にある資産を引きさせなくなってしまいます。

新しいスマホ端末でアプリを復元させるためには復活させるためのQRコードを紙やデータをUSBなどに入れて保管しておかなければいけません。

メールやSMSの場合ならメールアドレスやパスワードを他人に盗まれないような工夫が必要となります。

仮想通貨の保管は株や債券などと違って、セキュリティ対策の一環で不便な部分があることを覚えておいて下さい。

日本でもビットコインETFが承認されれば、このような保管リスクを低減させることができますが、それまでの値上がり益を逃したくないという方は面倒ですが現行方法を受け入れるしかなさそうです。

送金リスクとセルフGOX

ビットコインおよびその他の仮想通貨は複数の取引所を使って仮想通貨を送金したり、ネット上のウォレットや自身のハードウォレット等に資産を移す場合にも最新の注意が必要です。

というのも仮想通貨を別のウォレットに移動させるためには「秘密鍵」「公開鍵」という2種類のパスワードが必要ですが「秘密鍵」を無くしてしまったり、間違って別のウォレットへ資産を送金してしまうと、仮想通貨が取り出せない状況に陥ります。

特に気をつけなければいけないのは、ハードウォレットへ保管する際、久々に資産を取り出すとなるとファームウェアのアップデートが必要で手順を間違ってしまうと送金できなくなります。

コンピュータやソフトウェアに苦手意識がある方であれば、仮想通貨の取引は取引所内だけで完結する方がベターです。

価格変動とレバレッジのリスク

ビットコインや仮想通貨投資に興味のある方なら誰でも知っているかもしれませんが、ビットコインは他の金融資産と違って価格変動が非常に大きい特徴があります。

過去14年間（169ヶ月）で1BTCあたりの評価額は80万倍まで成長しました。

上にも下にも大きく動く金融資産ですから、投資額を大きくし過ぎてしまうと取り返しのつかない結果を招いてしまいます。

特にビットコイン投資ではレバレッジ（証拠金取引）が活発に行われますが、コインチェックへのハッキング事件や中国での仮想通貨規制ショック、FTX事件などをキッカケにしてビットコイン価格は大きく下がる局面で資産を預け過ぎていると退場を余儀なくされます。

ビットコイン投資は短期でレバレッジをかける投資より長期投資がおすすめです。

何の保証にもなりませんが、過去の価格変動をまとめると、ビットコインは3年以上保有すればマイナスにはならなかった事実があります。

とりあえず3年間耐えられるだけの資産を試しに投資してみるのもおすすめです！

仮想通貨・ビットコインのよくある失敗

仮想通貨およびビットコイン投資においては、税金計算が面倒です。

証券の特別口座（源泉徴収あり）のように自動で税金を引いてくれませんので、毎年の確定申告にて利益額に応じた納税額を納めなければいけないのが現行ルールです。

なので確定申告を忘れたり、故意に面倒だからスルーするなどの行為をすれば追徴課税が課されるなど脱税行為となります。

所得区分は雑所得

仮想通貨投資の税制で厄介な点が主に2つあります。

1つ目は所得区分が雑所得に当たるため、前年までの損益通算で節税するなどの対策が取れない事に加えて、総合課税のため他の所得と合わせた税率（累進課税）が適応されるという点です。

株式による配当所得や売却益にかかる税金は一律20.315%となりますが、仮想通貨およびビットコインで得た年間利益は利益額に応じて以下のように推移します。

仮想通貨の利益以外は無収入であれば329万円までの利益は住民税も含めて20％で収めることができますが、大抵の方はサラリーマンとして働いている方がほとんどですので、株式投資よりも高い税率が適応されます。

売買銘柄や頻度が多ければそれだけ税金計算が複雑になりますので、間違って税金を安く納めてしまったり、未納となると罰金の対象となるので要注意です。

課税が適応されるパターン

2つ目に気をつけなければいけない税制ルールは、仮想通貨同士の交換をした場合でも確定申告をする必要があるということです。

仮想通貨投資で課税されるのは、以下のパターンとなります。

含み益のある状態で仮想通貨を売却すれば当然課税されますが、含み益のある状態で別の仮想通貨と交換したり、商品の支払い手段として利用した場合でも「差益を得ている」と認識されるため、納税義務が発生します。

これを気づかず確定申告を忘れてしまうと、追徴課税の対象となるだけでなく、交換した先の仮想通貨の価値が下がるなど手元に納税額分の利益が残っていない最悪のケースに直面することも可能性としてあり得ます。

この手の失敗はニュースや報道でも取り上げられており、決して他人事と思わない方が賢明です。

仮想通貨投資に触れる際には税金のルールについても詳しくなる必要があります。

仮想通貨・ビットコインの購入方法

では最後にビットコインの購入方法について案内します。

私がおすすめするのは、以下のGMOコインです。

親会社はあのGMOインターネットグループであり、資金力や業績も盤石なのでハッキングされた時の安心感もあります。

またアプリも使いやすくおすすめです。

最短10分でビットコインを購入可能ですので、まずは少額で始めて見て下さい。

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Source: 投資と節約で資産と知識を増やすブログ