岸田総理は、4月に設立されたJ-FLEC=金融経済教育推進機構を視察し、金融・経済分野に関する知識を国民により身につけてもらうため「秋には認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」と述べました。
また、今後、金融経済教育に関するハイレベル会合を定期的に開催する考えを示した上で、「オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組んでまいりたい」と意気込みました。
引用元：TBS・JNN NEWS DIG
相談料が高くて困ってる人とか聞いた事ない…NISAとか無料で始められるし、最近は各証券会社や金融機関が初心者を対象とした無料セミナー開きまくってるし、SNSでも無料で情報収集できる時代に有料のアドバイスに税金使う意味が全く理解できません。
知識ほしいならアドバイス受けるんじゃなくて、本買ったら良いです。
日本の家計消費支出（二人以上世帯）の推移を見ると、2000年と2023年では支出量が15％程度も減少している事実があります。
仮に年間支出が300万円だとすると、2000年以降の24年間で年間支出を45万円分も減らしたことになります。
おそらく45万円分の中には行きたくても行けなかった旅行、外食、高すぎて躊躇した服やライブイベントなど、お金を理由に諦めてしまっていることが年々増えているはず。
消費が少なくなれば企業の利益も減り、日本経済全体がデフレを継続しながら衰退していきます。
岸田総理にはクーポン配布とか金融相談料などに税金を投入するのではなく、過去最高まで引き上げた増税政策を一旦解除、減税政策により消費回復への舵を切って、国民の夢や希望を叶えてほしいと願います。
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